相続放棄の受理が無効

相談：３か月経過した相続放棄は無効ではないか

当社は、ある商社に、工作機械を３０００万円で売りました。その商社との取引は、初めてであったので、社長のAさんに連帯保証人になって頂きました。
ところが、その商社は、機械を海外に輸出し、代金をもらったにもかかわらず、当社に代金を支払わない状態が続き、約５か月後、Aさんが亡くなり、会社は、破産しました。
Aさんの相続人（奥様と子供３人）は、Aさんの死亡後、６か月後に相続放棄をし、裁判所は、受理しました。
破産の配当は１％くらいです。
当社としては、相続人に請求したいのですが、相続放棄が受理されている以上、無理でしょうか。
当社の顧問弁護士は、相続放棄が受理されても、期間経過などの事由があると、受理が無効になる可能性がある上、金額が大きいので、訴訟をするメリットがあると言います。
いかがでしょう。

回答：受理されても、相続放棄は確定しない

相続開始（通常は、披相続人の死亡）を知ったとき、 ３か月を経過すると相続放棄できません。しかし、裁判所は、相当な理由がある場合は、この期間は、相続人が相続財産の全部、または、一部を認識したときから起算すると、例外を認めています。 家庭裁判所の実務でも、相続放棄の申述を却下すべきことが明らかな場合を除き，相続放棄を受理し、受理証明書を発行します。
受理の段階で、相続放棄が確定するのではないのです。その後の裁判で、有効、（熟慮期間経過、法定単純承認事由の存在で）無効が決まります。
相談者のケースでは、相続放棄受理は、無効とされる可能性が大きいです。Aさんの法定相続人に対して連帯保証人の責任を求める訴えを提起すると良いでしょう。

判決

• 大阪高等裁判所平成２１年１月２３日判決（出典：判例タイムズ１３０９号２５１頁）
  上記認定事実によれば，控訴人は，春男が死亡した平成１５年３月２５日には，相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知 ったと認められ，その後，夏子や冬男に聞くなり，自ら調査することによって，春男の相続財産の有無及びその状況等を認識又は認識することができるような状況にあっ た（少なくとも春男に相続財産が全くないと信じるような状況にはなかった）というべきであり，したがって，熟慮期間内に相続放棄又は限定承認をすることが可能であ ったというべきである。
  のみならず，控訴人は，熟慮期間経過後の平成１５年１２月２５日，夏子や冬男に言われたとはいえ，本件遺産分割協議に応じて，春男に積極財産及び消極財産（約７ ６２３万５２００円の債務）があることを認識して，これらの一部を相続した上，本件土地について相続登記を経由し，夏子の管理の下とはいえ本件マンションの賃料を 収受したほか，控訴人の固有財産からも相続債務の弁済をしていたものである。
  そうであれば，控訴人が被控訴人の本件訴訟提起まで本件債務の存在を知らずにいて，かつ，本件債務を加えると控訴人が本件遺産分割協議によって相続した消極財産 が積極財産を上回り，当事者間で本件遺産分割協議が無効になったとしても，控訴人は，遅くとも本件遺産分割協議の際には，春男に積極財産のみならず多額の債務があ ることを認識し，これに沿った行動を取っていたといえるのであって，このような事情に照らせば，控訴人について，熟慮期間を本件訴状が控訴人に送達された日から起 算すべき特段の事情があったということもできない。
  （４）　したがって，控訴人がした相続放棄の申述は相続開始から３か月を経過した後にされたもので，その受理は効力を有しないものというべきである。
• 東京地方裁判所平成１７年９月２６日判決（出典：判例秘書）
  （３）したがって，真正に成立したものと推定される本件契約書（甲１の１，２）によれば，請求原因（２、注　連帯保証契約）は認められる。
  ３　抗弁について判断するに， Ｃ男が平成９年４月１８日に死亡し，被告らがその相続人であること，被告らが，平成１３年６月２５ 日，相続放棄の申述を行い，同年７月２５日受理されたことは，当事者間に争いがない。
  　　民法９１５条１項所定の熟慮期間は，相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起 算すべきものと解されるところ，本件についてみると，被告らは，仮に，Ｃ男の死亡当時，Ｃ男に多額の負債があることを知らなかっ たとしても，弁論の全趣旨によれば，Ｃ男死亡の当時から，Ｃ男に不動産（東京都足立区○○ａ丁目の土地，同区○○ｂ丁目の土地， 東京都荒川区××の土地）があることを知って，これらを被告ら及びＤ男がそれぞれ取得することを了解していたことが認められるの であって，そうすると，結局，熟慮期間は，Ｃ男の死亡の時点から起算すべきである。
  したがって，被告らがなした相続放棄の申述は 相続開始から３か月を経過した後になされたもので，その受理は，効力を有しないものというべきである。抗弁は理由がない。
• 東京地方裁判所平成１７年２月７日判決（判例秘書）
  　　　ウ　原告Ａは，平成１４年９月２１日ころ，被告に対し，亡Ｃに対する貸金が総額６５００万円程度になっているが，５０００万円を返還して欲しい旨述べた。
  　　　エ　亡Ｃは，生前多額の借金を抱えており，被告は，亡Ｃの死後それを知ったため，相続放棄の手続をとることとし，平成１４年１０月１６日ころ，Ｇ弁護士と相 談したが，本件第１保険契約及び本件第２保険契約のことは特に話さなかった。その後，被告は，争いがない事実（３）のとおり，３人の子供たちも一緒に，同月２４日， 東京家庭裁判所に対し相続放棄を申し立て，同年１１月１日，申立ては受理された。（乙１）
  　　　オ　被告は，Ｇ弁護士を通じて，平成１４年１０月３０日付けで，原告Ａに対し，被告や３人の子供が相続を放棄したことや，亡Ｃの資産はないことなどを通知し た。（甲５）
  　　　カ　原告Ａは，平成１４年１１月２５日ころ，本件第２保険契約の取扱店であるＩに電話をし，担当者であったＪから，本件第２保険契約の契約者が変更になって いることを聞いた。（甲８の１，２）
  　　　キ　原告Ａは，平成１４年１月２０日付けで，被告及びその子供らに対し，保険契約の解約や契約者名義の変更等について指摘し，相続放棄が無効であるとして， 亡Ｃの借入金の支払を求めた。（甲６）
  　　　ク　被告は，Ｇ弁護士を通じ，平成１５年２月５日付けの内容証明郵便により，亡Ｃの保険の名義変更を行ったことはない旨通知したが，その時点では本件第２保 険契約の名義人が被告になっていること，被告が本件第１保険契約の解約返戻金を保管していることなどについて明らかにしなかった。（甲７）
  　（２）本件第１保険契約に対する行為について 　　　ア　民法９２１条１項本文における「財産の処分」とは，経済的価値のある財産の現状・性質を変ずる行為をいうと考えられるところ，被告は，本件第１保険契約 において，契約者を亡Ｃから被告に変更した後解約し，解約返戻金を得ていること（上記（１）ア）から，これは亡Ｃの遺産についての処分行為にあたるといえる。
  　　　イ　被告は，本件第１保険契約についての行為は，そのまま放置すれば保険契約が失効となってしまうため解約したとし，保存行為であるとする。確かに，被告は， 解約返戻金に相当する金額について，これを保管しているとするＧ弁護士の預り証（乙２の２）がある。しかしながら，被告は，平成１４年９月１９には，本件第１保険 契約の名義を換えており，原告Ａからの裁判前の問い合わせや請求（上記（１）ウ，ク）に対して，解約返戻金があるにもかかわらず，亡Ｃには資産がないと回答した， 原告Ａが相続人になりそうであるとの指摘をしながら，Ｇ弁護士においても返戻金を保管していることを明らかにしなかったこと（甲７）からすると，平成１４年１１月 １２日の時点で，明確に保管金として預かったものとは考えられない。
  　　　　　さらに，被告は，本件裁判の途中まで，本件第２保険契約の名義の変更について，一旦被告名義に変更した後に保険会社に掛け合って亡Ｃの名義に戻したこと （上記（１）イ）について，原告らの指摘に対してもその経緯を明らかにせず，事実と異なる主張をしていた（被告準備書面（１）参照）ことが認められる。
  　　　　　そうすると，現時点で当該金額をＧ弁護士が保管しているとしても，被告が，当初から保管する意思で解約返戻金を取得したと認めることはできず，本件第１ 保険契約を解約して解約返戻金を取得したことは，亡Ｃの遺産を処分したものと認められる。
  　（４）よって，その余の点を検討するまでもなく，被告は，亡Ｃの相続につき，これを単純承認したものといいえる。
• 東京地方裁判所平成１５年１２月２６日 判決（出典：判例秘書）
  これを，本件についてみるに，被告らは，Ｃの死亡当日である平成１３年８月２２日にＣが死亡したことを知っており（前提事実の（６）），この時点で，Ｃの兄 弟姉妹である被告らが法律上相続人であることを知ったと認められ，また，被告らは，Ｃの生前から，Ｃが本件土地建物を所有していることを知っており（前記１（５）） ，本件土地建物がＣに係る相続財産であることを認識していたことも認められる。そうすると，被告らが相続財産が全く存在しないと信じていたとはいえないから，被告 らについては，Ｃの相続に係る熟慮期間は，Ｃの死亡した日である平成１３年８月２２日から起算すべきであることになる。
  　　　これに対し，被告らは，相続人が，相続財産として積極財産が存在することを知っていた場合でも，消極財産が全く存在しないと信じていたときには，熟慮期間は 進行しないと解すべきである旨主張する。
  しかしながら，熟慮期間が設けられている趣旨は，相続人が相続放棄（又は限定承認）をするか否かの判断をするために相続財 産についての調査を行うための一定の期間を設け，当該期間の経過により相続放棄等をなしえなくなるとすることによって，相続を巡る法律関係を安定させることにある と解されるところ，相続人において，相続財産が全く存在しないと信じている場合には，相続放棄等をするか否かの判断のために相続財産の調査をすることは期待できず， そのように信じるについて相当な理由がある場合には，上記のような法律関係の早期安定という要請を考慮しても，なお，熟慮期間が進行するのを認めるのが相続人にと って酷であると考えられるからである。
  そして，相続人が相続財産として積極財産が存在することを認識していれば，たとえ消極財産の存在を認識していなくても，相続 放棄をするか否かの判断のためには，消極財産の存否についても調査するのが合理的であって，これを期待することが相続人にとって酷であるとはいえず，このような場 合にも熟慮期間が進行しないと解することは，かえってその制度趣旨に悖ることにもなりかねない。
  　　　また，本件の具体的経過に照らしても，Ｃに係る相続財産である本件土地建物は不動産であって，被告らは，これを対象として本件遺産分割協議までしているので あるから，Ｃに債務が存在するか否かの調査のために不動産登記簿を閲覧することは，通常考えられる容易な手段であり，そうすれば，本件登記がなされていることが判 明し，ひいては，Ｃが本件連帯保証に基づく債務を負っていることは容易に判明したはずであることなどの事情が認められるのであって，これらに鑑みれば，被告らがＣ の相続財産としての消極財産についての調査を期待することが不合理であるとはいえない。
  　　　したがって，被告らの前記主張は採用できないといわざるを得ない。
  　３　以上によれば，本件申述は，熟慮期間を経過した後にされたものであって相続放棄の効果を生ぜず，被告らは，Ｃの本件連帯保証に基づく債務を法定相続分の割合 に従って相続したというべきである。
• 最高裁判所昭和２９年１２月２４日判決
  家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するには、その要件を審査した上で受理すべきものであることはいうまでもないが、相続の放棄に法律上無効原因の存する場合には 後日訴訟においてこれを主張することを妨げない。
• 大阪高等裁判所昭和２７年６月２８日決定（出典：家庭裁判月報５巻４号１０５頁）
  抗告状添付の田中敬子の手記及び当審における田中敬子審訊の結果によると、田中敬子がその長男秀一の法定代理人として、秀夫のために被相 続人田中次郎の死亡に因る相続の開始があつたことを知つたのは昭和２７年１月中旬であつて、右次郎死亡の昭和２３年１月２２日当時でなかつたことを認むるに 十分であり、原審における田中敬子の審問の結果は田中敬子の誤解にもとずいてなされた真実に反する陳述であることが胃頭掲記の証拠によつて明白であるから右認定を なすの妨げとならない。
  そうだとすると申述人田中秀夫の法定代理人である田中敬子が秀夫のために相続開始のあつたことを知つた日から３ケ月内である同年３月１日にな した本件相続抛棄の申述は適法なものとして受理しなければならない。従つて右申述を却下した原審判は失当であるからこれを取り消す。然しながら右申述の受理は相続 抛棄の申述のあつたことを公証する行為であつて裁判でないから、原裁判所においてなすべきもので当裁判所において代つてなすべきものではない。よつて主文のとおり 決定する。