初めまして。私は現在中国に駐在している会社員（女）です。
３年前よりある日本人男性と結婚を前提にお付き合いしております。
彼は10年前に連帯保証人による自己破産者で離婚暦あり、現在独身という話だったのですが、さて来年当り帰国して結婚しようか…という折、
先日実は離婚直後にフィリピン女性と偽装結婚していることを
伝えられました。破産で一銭もなくなった際、かねてより付き合いのあったフィリピンパブのオーナー（男）に簡単な店の手伝いを兼ねて、
生活を面倒みてもらった際に、偽装結婚を頼まれた由。
マージンなど金銭は発生しなかったとのことです。
相手のフィリピン女性が10年間で来日したのは２回、２人が同居の
経歴はありません。来月再来日（もちろんそのオーナーのパブで就労のため）以降すぐに離婚手続きするので、それまで目をつぶって欲しい…と
いうのが告白目的だそうです、
　偽装結婚に関しては、処罰なども調べて大体のことはわかったのですが、私と付き合ってきた３年の間、結婚の話が出ながら
法律上既婚状態なのを言わなかったのは、罪に問えるのでしょうか？
なお、その３年間に金品を要求された事は一切ありませんし、
結婚の意志があるので、告白した由。
すみません、２日前聞いた話でまだ混乱しており、乱文になっているかと
思いますが、よきアドバイスをお願いいたします。

1. RE［858］: 偽装結婚と虚偽申告？
   アトム さん　【2008/11/26(Wed) 11:30:49】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1)
   
   偽装結婚に関しては公正証書原本不実記載罪（電磁的記録不実記録罪）になります。
   しかし、あなたと付き合ってきた３年の間、結婚の話が出ながら法律上既婚状態であることを言わなかった点は、犯罪にはなりません。

2. RE［858］: 偽装結婚と虚偽申告？
   KS さん　【2008/11/27(Thu) 00:24:40】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1)
   
   アトムさん
   さっそくご返信ありがとうございました。
   金品を要求されていないので、どうかなとは思っていたのですが…。
   その件については感情問題なわけですね。
   お忙しいところありがとうございました。

�@***Aが23年前に一時払いした年金保険が相続人でないBを契約者と非保険者と受取人にしてあり、2年後から年間１００万円づつBの終身受取になります。
この場合の贈与の開始時期と贈与税はどの様に算出し幾らになりますか？

�A***Aが３年前に払いした一時払い養老保険1000万円が契約者と非保険者と受取人を相続人でないBにして有ります。この場合の贈与の開始時期と贈与税は幾らになりますか？未だ申告していない場合延滞税も掛かりますか？延滞税はどの様に算出し幾らになりますか

8年前に離婚し（フランス人と）現在もフランスに住んでいます、フランスでは旧姓に戻っていますが日本国籍では旧姓に戻っていません、ずっと気になっているます、近々日本に一時帰国し氏の変更を申し立てたいと思っています。質問は何度も裁判所へ出頭しなければいけないのでしょうか？弁護士は必要かどうか？旧姓に戻りたいだけの利用で許可してもらえるのかどうかです、ご教授願います。

1. RE［854］: 氏の変更
   ポパイ さん　【2008/11/18(Tue) 10:55:38】 　
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   日本で、離婚した場合は、３ヶ月以内に旧姓に戻る手続きをする必要があります。
   フランスで離婚し、旧姓に戻ったなら、それは有効で、あとは、日本の役所に報告的に届けるだけです。多分、家裁の許可は不要と思います。
   フランスにある日本の領事館で尋ねてきてください。

2. RE［854］: 氏の変更
   かずやん さん　【2008/11/21(Fri) 03:40:38】 　
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   ポパイさんご返答ありがとうございます、在仏日本領事館に問い合わせてみたところ、領事館ではどうすることもできないので日本の家裁に問い合わすようにと言われました・・・・・

お店をやっておりますが、お客様用にノベルティを作ってホームページで『ご購入のお客様にノベルティを差し上げます』と告知しておりましたが、スタッフのミスで渡し忘れるといったケースを起こしてしまいました。これはミスなのでお客様にお詫びを申しましたが、お客様曰く『サイトで告知してあるのに、店頭で告知の張り紙がないのは違法だ』とのこと。サイトで告知した場合店頭での告知は必須なのでしょうか？お分かりの方がいらっしゃいましたらお教え下さい。宜しくお願い致します・

末期のガンでまもなく父が亡くなるのですが、父は事業に失敗し多額の負債を抱えております。自らの葬儀費用すらありません。そこで私を含め相続人としては相続放棄する予定ですが、葬儀費用は香典でまかなおうと思っているのですが、香典を使うことで相続放棄ができなくなるというようなことはないのでしょうか？

1. RE［849］: 相続放棄の場合の葬儀費用
   アトム さん　【2008/11/14(Fri) 18:57:37】 　
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   香典は、被相続人（亡くなった人）に対するものではなく、喪主に対するものです。従って、これは、喪主が自由に使えます。相続放棄とは関係ありません。
   葬儀費用については、相続放棄の場合でも、適正な金額を被相続人の財産から使えるとの下級審の判例もあります。

学校の下校の際、同校の男子小学６年生に私どもの長女小学４年生が石を投げられ左頬を怪我しました。先方に話しに行くと何かの待ちがいで・自分の息子にはそんなしつけはしていないといいはり本人も投げていないとうそを言っておりました。が途中から投げたのは石ではなくドングリだと変わりましたが謝罪すらありませんでした。幸い怪我の程度は骨などには問題なく、当たった時の打撲と薄くせんきずがついた程度ですみましたが、警察にも被害届をだしましたが未成年のため注意のみ、学校サイドも動いてくれましたが、ひとつきほどなりますが謝罪が全くありません。
通院検査の費用と交通費と併せて損害賠償金を請求したいと思っておりますが、目安としていくらぐらいが妥当なのでしょうか？
実際、現在も顔をのぞき込むと薄く線がわかります。（通院は３回・痛みは１週間程度・傷は1cmほどです。）
私もその間仕事を引き上げたり・子供の習い事は休ませたりとしております。
この場合不法行為として保護者に損害賠償を請求したいと思っておりますが、金額が解らないので（一般的な）教えて下さい。

1. RE［848］: 子供のけがによる相手への損害賠償金額
   じゅん さん　【2008/11/13(Thu) 17:18:34】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0; .NET CLR 1.1.4322)
   
   実際にかかった治療費、プラス、慰謝料5万円程度が妥当ですね。
   後遺症があるなら、それに若干プラスします。その場合は、直接、弁護士に相談してください。

初めまして、労働関連の契約解除について質問させて頂きます。

(1)請負/委託契約を前提とした場合
契約締結後、契約条件が異なる作業内容を指示された場合、契約解除は可能でしょうか？又その場合における手続の仕方を御教示下さい。

(2)請負/委託契約を前提とした場合
役務提供型の委託契約で、契約期間が半年、支払サイトが45日であった場合、作業着手後、最初の支払日にて不払いを受けた場合、契約解除は可能でしょうか？
又その場合における手続の仕方を御教示下さい。

(3)労働契約(雇用契約)/派遣契約を前提とした場合
契約締結後、契約条件が異なる作業内容を指示された場合、契約解除は可能でしょうか？又その場合における手続の仕方を御教示下さい。

(4)労働契約(雇用契約)/派遣契約を前提とした場合
有期契約(契約社員の形態)及び派遣契約で、１年間の契約締結後、労働を開始し、最初の給料日に、未払いを受けた場合、契約解除は可能でしょうか？又その場合における手続の仕方を御教示下さい。

質問が長々としてしまい、大変申し訳御座いません。
回答は、可能かどうか？という事 と 手続の概略だけでも構いません。
出来れば、根拠条文まで御教示頂けたら非常に助かります。

以上、宜しく御願い申し上げます。

1. RE［844］: 労働関連の契約解除
   じゅん さん　【2008/11/10(Mon) 13:24:54】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1)
   
   雇用契約については民法623条以下、請負契約については民法642条以下、委任契約については民法665条以下に解除の規定があります。
   いずれも解除はできるが、相手方の不利な時期に解除した場合は、損害賠償義務があります。
   相手の債務不履行による解除の場合は、期限を定めて履行を催告してから解除します。

2. RE［844］: 労働関連の契約解除
   Apprenti さん　【2008/11/10(Mon) 16:58:27】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   >じゅんさんwrote;
   > 雇用契約については民法623条以下、請負契約については民法642条以下、委任契約については民法665条以下に解除の規定があります。
   > いずれも解除はできるが、相手方の不利な時期に解除した場合は、損害賠償義務があります。
   > 相手の債務不履行による解除の場合は、期限を定めて履行を催告してから解除します。
   
   
   Apprentiです、御教示頂きまして有難う御座いました。
   
   > いずれも解除はできるが、相手方の不利な時期に解除した場合は、損害賠償義務があります。
   
   「相手方の不利な時期」= 作業開始日を起点として、２〜３日中(早め)
   であっても、そのように認められてしまうものなのでしょうか？
   もし、そうであるとすれば、当初から騙して泣寝入させてしまう事も可能であり、それを意図的に行い、作業内容を偽る業者も後を絶たないと考えますが。
   
   自分に瑕疵が無い事を立証し、相手方にとって不利な時期に解除されたと認められなくする為の要件に必要な事があれば、御教示頂きたいのですが。
   宜しく御願い致します。