登記簿上は、その土地は私の名義になっているのですが、
どういうわけか、その土地の一部分が
現在、市道になっていて、市のほうからその土地の一部分を
寄付してくれといわれているのですがどうしたらいいのでしょうか？

1. RE［1245］: 登記
   アトム さん　【2009/08/24(Mon) 23:29:51】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
   
   詳しいことが不明ですので、一般論を述べます。
   登記簿上は個人の私有地だが、事実上、道路として使用されている土地は、付近の人の通行権があることが多いです。今から、私有地として主張することは難しいでしょう。
   市役所が「寄付してほしい」と言うのは、上記のことが前提なのでしょう。

妻子ある男性との不倫が相手方の奥さんに発覚し、慰謝料を請求されました。金額は30万円で良いそうです。請求は口頭のみで、書類などはなく、私側で作成してこいとのこと。相手側は離婚するつもりらしいですが、まだ話し合いの途中らしく、離婚するかどうは分かりません。
この場合の書式は離婚前の書式でしょうか？離婚後の書式でしょうか？またこちらに掲載されてある書式を利用した場合も弁護士か司法書士にお願いしないと効力は発生しないのでしょうか？

1. RE［1242］: 慰謝料請求されました。
   ポパイ さん　【2009/08/23(Sun) 19:06:54】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; GTB6; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
   
   どんな書式でもよいですが、30万円の授受で、以後一切請求しないとの条項があればよいです。
   弁護士、司法書士が関与しなくても効力はあります。
   弁護士などが立ち会わなくとも、第三者に立ち会ってもらったほうが落ち着いて話ができるでしょう。

初めまして。
一人で有限会社を営んでる者です。
主に輸入した物を国内で販売しています。

2年ほど前に納品した製品で、客先ととらぶるに
なりました。
国内で使用するには法律上問題があるとして
回収及びそれにかかる費用6000万を損害賠償請求されました。
しかし、客先はその問題がある事が分かってからも
注文がきました、当方は問題は解決したとの認識で受注分を
納品しましたが、その2ヵ月後に損害賠償請求の内容証明がきた状態です。

当方が思うに、これは支払う意思が無いのに
注文して、商品を受取ってるので
詐欺行為に当たるのではと思っています。

金額について先日まで話し合いをして、一応の
最終金額1350万と支払方法の提示があったんですが
とても納得もいかなない状況です。
(こちらの支払提示額は200万)

こうなったら、一切の支払を拒否して、逆に未収分の
200万を請求しようかとも考えています。
今後どう進めて行くのがベストでしょうか？

1. RE［1241］: 客先とトラブル
   ポパイ さん　【2009/08/21(Fri) 20:56:16】【HOME】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; GTB6; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
   
   支払を拒否して、未収分の200万円を請求することでいいです。
   売買代金請求は、通常、内容証明郵便、裁判とかの手段しかありません。交渉の中で、保証人がとれると良いですね。

4月に人身事故を起こし、相手の方の怪我は全治3週間で、先日示談も成立しました。　検事さんは起訴をするつもりでして、9月の後半には起訴状が届くとのことでした。　起訴後、相手の方へ嘆願書をお願いするつもりですが、その際の宛名は封筒、嘆願書面共に地方裁判所御中だけで大丈夫でしょうか?　

1. RE［1233］: 嘆願書の宛名
   マサ さん　【2009/08/14(Fri) 15:51:51】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 6.0; QQDownload 1.7; GTB6; SLCC1; .NET CLR 2.0.50727; OfficeLiveConnector.1.3; OfficeLivePatch.0.0; .NET CLR 3.5.30729; .NET CLR 3.0.30618)
   
   起訴後であれば、「○○地方裁判所 御中」で大丈夫ですよ。

業務委託契約書に記載してある、契約期間にもならないのに。自己都合で辞めるといいはじめた（厳密にいったら来なくなった）相手に対して、法的手段で契約を履行させたい場合、どのような方法を取ればよいでしょうか。相手はパート契約のようなつもりでいるようです。

1. RE［1230］: 業務委託契約
   アトム さん　【2009/08/08(Sat) 09:55:30】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727)
   
   業務委託契約を締結したが、相手が雇用契約のつもりでいて、来なくなったと言うことでいいですか。
   その場合は、「仕事をしに来てくれ、来ない場合は、損害賠償を請求する」と伝え、次に、損害を請求してください。直接、強制はできません。

今、夫婦間のことでかなり悩んでいます。

あることでケンカして（といっても怒鳴ったりする人じゃないので私一人で怒ってた）、だんだん口をきかなくなって何にも言わない主人にまた腹立てて空回りの状態が３ヶ月ほど続いていました。

主人の休みは週に１回で、その休みもふら〜っと出かけて帰宅は２４時を回ってからでした。

ずっとおかしいと思ってたのですが、意地になって主人から話をしてくるまでは何も言わないでおこうと決めていたのでイライラしながらも答えが返ってくるまで耐えていました。


でも、ある主人の休みの日、２時ごろ帰宅した主人に勇気を出して話しかけてみました。

結局、出会い系で出会った女性と会っていたのです。相当辛くて心のよりどころを探してたらしいのですが。
私と向き合わず、現実から逃げて女にはしるなんて、絶対許せません。

それでも主人は、ただ相談してただけ、とは言うので、話しあった結果やり直す方向になりました。

でも主人の行動にいろいろ不振に思いところがあって、とうとう携帯チェックをしてしまい、いろんなことがわかりました。

１＞出会い系サイトはケンカしてからはじめたのではなかった（ケンカする１年位前から登録し、当時はメールの交換をしていた）メール友だちが複数いた。

２＞未だ続いているメール友達の女性とのやりとりでわかったのですが、
不貞行為があった。

３＞話し合い後、特定の女性とメールのやり取りもやめる約束をしたのに
今も続いている。今度仕事場で会うようなやり取りもありました。

子どものことを考えると我慢するしかないのかとも思いますが、ショックが大きすぎて眠れず、食べれず、そして夜中考えているとふと『死』が頭に浮かび、刃を手にしてる自分がいました。離婚の方向で話を進めるとしたら、お話ししたような証拠がだせません。
離婚するにあたってどのようにしていけばいいかおしえてください。
宜しくお願いします。

1. RE［1228］: 浮気の証拠はどのようにすればいいですか？
   素人 さん　【2009/08/04(Tue) 17:26:45】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   仮に話を有利に進めるなら、証拠を確保しましょう。
   
   （証拠の確保）
   １）ご主人との会話の録音（不貞を認める会話）
   ２）メールは写真などで撮影して移りませんか？無理ですか？
   ３）無理ならメールを手書きで順序良く写すか・・・
   ４）面倒なら、いっそ、携帯をいただきましょう。（紛失）
   　　（少し問題ありかもしれませんが・・・浮気の証拠と今後の浮気抑止
   　　　のため。改めてもらう機会。と言い訳は可能です。）
   ５）費用は高額でしょうけど、探偵事務所などに調査させる。
   　　この際、携帯などのメールの証拠確保も良い方法があるかもしれませ
   　　んよ。　　たぶん、ある意味専門家でしょう。
   
   （給与、財産関係の書類の確保）
   銀行通帳など口座の残高確認（コピー）
   証券、現金等の確認。
   土地、建物などの財産関係
   収入などの給与明細等・・・
   
   いずれにせよ、一度、弁護士さん（女性がいいかも）に相談して、
   相談しながら、行動を検討してみては？
   子供さんの事もありますし・・・ベストな選択を。
   

素人さん，ポパイさんご回答ありがとうございます。
素人さん，ポパイさんからのコメントを拝見しながら新たな疑問として「実印などを妻に、預けていた」との争いが発生するかもしれませんね。金庫を相手に訴訟すれば金庫は当然妻の証言を求めることとなり、妻は自分と金庫による偽造を逃れるため実印は預かっていたと証言されてしまうのではないかと心配になります。金庫から表見代理として追認するとした和解案を提示してきたことは金庫としてその和解案が無権代理を認識していたことになるのであれば、訴訟に踏み切れるのですが如何なものでしょうか？

1. RE［1226］: RE［1212］: 連帯債務保証について
   素人 さん　【2009/08/04(Tue) 11:03:01】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   勝手に？借金した元妻なので、証言としては弱いでしょう。
   
   以前からずっと、いろいろな契約（借金以外も）に　代理していたなど・・・書類が出てくれば別ですが。
   
   まあ、いまさら追認する和解案と言われても、迷惑な話ですよね。
   メリットが理解できませんね。
   「確かに、代理人だ」「確認も不必要」だと信じた、理由（証拠）がない以上は、信用金庫さんが、弱い立場でしょうね。
   
   和解でも裁判の中の和解でも、有利な立場に違いないと思いますが・・
   

交通事故に関してのご相談です。
事故状況は、相手側がセンターラインを超えての乗用車同士の正面衝突の事故で、当方の過失割
合0％です。
その事故で私自身、シートベルト使用しておりましたが、顔面をハンドルに強
打しました。 結果、顎の骨を骨折いたしました。その際、下の前歯4本も損害を受けました。
歯牙1本は損失し、残りの3本は歯牙を支えている歯槽骨から折れてしまい、損失にはいたって
おりませんが、 歯牙の神経を抜くことになりました。
歯牙に対し補綴治療はしてないですが、交通事故が原因で神経を抜き生活歯を
失活歯となった場合にも、障害等級の等14級に当てはまるのでしょうか？

また、慰謝料なのですが、保険会社より任意保険基準の計算で算出されました。
治療期間総日数711日、入院期間10日、通院日数96日で677040円です。（事故の相手は自賠
責のみで、当方の人身障害保険からです）
私の認識ですと、通院費だけでも自賠責96X22X4200=806400円以上で、それに入院慰謝料＋
人身障害保険からの分が足されますので、合計806400＋＠だと思っています。
保険会社は正しいのでしょうか？

法律に詳しい方、既判力の客観的範囲の問題なのですが、教えて下さい。

判決主文が、既判力で拘束される、というのは私も知っているんですが、
「判断の理由」については、事案によっては後訴で争える場合がありますよね。

でも、訴訟物が同一の当事者間での「離婚訴訟」のとき、
過去に、有責配偶者だとして離婚請求棄却が確定しているのに、
判決主文の理由として、最大の争点の「有責配偶者」の認定を、
判断の理由だから既判力には抵触しない、として変更できるものなのでしょうか？？


最高裁は争点効は認めていないようですが、
信義則の個別適用で、既判力に抵触しないのでしょうか？？

たとえば、認定された有責者の不貞行為の前に、
無責者が不貞行為をしていたのが時系列的に先だった・・ってことが判明した、
という場合なら、
再審請求すればいいわけですよね？？

それとも、再審請求で過去の判決主文を争っても、
それは、過去の判決を変更することにしかならないから、
有責者認定を受けた者が離婚したいのであれば、
新しく訴えを起こして、
過去に確定した判決の「判断理由である有責配偶者」部分を争うものなのでしょうか？？

でも、無責者が実は不倫してた・・とかではなく、
単なる無責者の「性格」を原因として、
有責者の不倫も、無責者の「性格」が原因で不倫したのである、
従って、婚姻破綻の原因は、
過去の判決で確定した有責者の不貞行為ではなく、
無責者の「性格」が破綻の原因であると認定して離婚を認容しろ、という主張は、
前訴の既判力に抵触しないのでしょ〜か？？

しかし、大体、無責者の性格なんて、お見合い結婚ではなく
交際期間２年同居期間も５年経ってからの不倫なのに、
今更、無責者の性格が原因で不倫しました、なんて通用するんでしょうか？

どなたか、有責配偶者の烙印を押されて過去に敗訴した有責者が、
無責者の性格を破綻原因で不倫したのだから、
破綻原因は無責者の性格だから、離婚を認容しろ、
という裁判を経験した弁護士さん、あるいは当事者さん、
いらしたら、教えて下さい。

判断理由・・・・不倫を継続した事が破綻原因であり、
　　　　　　　　有責配偶者からの離婚請求は、最高裁の何たらかんたら・・。
主文・・・・・・本件離婚請求を棄却する

1. RE［1221］: 有責配偶者の認定を変更することが出来るのですか？？
   アトム さん　【2009/07/24(Fri) 23:45:46】【有責配偶者の再度の離婚請求裁判 】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727)
   
   これは、人事訴訟法25条1項の失権効の問題です。
   前訴で有責配偶者の離婚請求が棄却されたが、再度の訴訟で慰謝料の提案を考慮して、離婚を認容した判決もあります。下に判決を掲げておきます。
   
   福岡高裁那覇支部平成15年7月31日
   
   前記第２の２の（３）に認定したように，被控訴人と控訴人が最終的に別居したのは平成６年７月であり，当審口頭弁論終結時まで，８年１０か月が経過している。
   そ して，被控訴人と控訴人の婚姻期間は，当審口頭弁論終結時まで約１３年間であるが，同居期間は約３年１１か月であるのに対して，別居期間は通算して９年１か月に及 んでいる。控訴人の主張する平成６年７月ころの同居期間は僅か８日間程度であって，上記認定を左右するものではない。
   ちなみに，被控訴人と乙川の同居期間は，既に ５年７か月に及んでいて，被控訴人と控訴人の同居期間を超えている。
   　さらに，被控訴人と控訴人の間の婚姻関係の破綻の程度を，上記の別居期間の経過による変化の点から見るに，前記第２の２の（１２）に認定したように，前訴の控訴 審判決において，被控訴人と控訴人の夫婦関係は，被控訴人の不貞が原因で完全に破綻していると認定されているが，その後の経過に照らすと，前記第２の３の（５）に 認定したとおり，被控訴人は，平成１４年４月１５日原審第４回口頭弁論期日の終了後，控訴人に対して，送金額を月額２０万円に減額する意思表示をし，実際に同年４ 月ないし６月分の送金額を各２０万円減額する挙に出たが，弁論の全趣旨によれば，その原因は，被控訴人が，本件訴え提起後も，協議離婚や和解の方途を探ったものの， 控訴人が極めて頑にこれを拒否し一切の応答をしなかったことから，被控訴人代理人において，協議離婚に応じて貰うか，反訴を提起して貰うためには，最早，いわゆる 「兵糧攻め」しかないと判断したことによることが認められ，一方，前記第２の３の（６）に認定したように，Ａから被控訴人に対して，４月分の送金後，４回にわたり， 減額についての抗議のメールがあった事実からは，客観的にみて，被控訴人と控訴人の間の離婚を巡る紛争に子供までが巻き込まれていることは明らかである。
   以上によ れば，被控訴人と控訴人の別居は，その期間の経過とともに，相互の信頼関係を更に著しく損なってきている上に，その離婚を巡る紛争そのものが信頼関係の破壊をさら に憎悪させ，第三者をして，尋常ならざる「兵糧攻め」という強硬手段に訴えるしかないと判断させたり，子供まで紛争に巻き込む結果となるほど，深刻化させているこ とが認められる。
   　その深刻化の原因の一端は，控訴人の指摘のとおり，前訴の上告不受理決定からわずか４５日後に調停を申し立てた被控訴人の性急さにもあるが，他方，前記第２の３ の（１）のように，実現可能性を無視した被控訴人らを不安に陥れるような言動をしたり，協議離婚や和解による解決へ向けた協議自体を頑なに拒否してきた控訴人の態 度にもその原因の一端がある。
   　以上によれば，被控訴人と控訴人の別居は，年数上も，両者の夫婦関係にもたらす意味合いにおいても，長期に及んでいると言うことができ，被控訴人と控訴人の夫婦 関係の破綻の度合いは極めて深刻な状況にあり，夫婦とはいっても，もはや形式だけのものであって，既に形骸化しているものと認められる。
   　　（２）　イについて 　前記３の（９）に認定したとおり，被控訴人が控訴人に対して平成１５年２月１７，１８日に合計３００万円を支払った事実があるが，弁論の全趣旨によれば，これは 慰謝料として支払われた事実が認められる。
   また，弁論の全趣旨によれば，被控訴人が控訴人に対して，原判決の言渡し後は，前記３の（２）の（３）のとおりの養育費 を支払っており，判決が確定すれば，その差額も算出して支払う用意があるが事実が認められる。そして，甲第４号証の１ないし３によれば，被控訴人の平成１３年の年 収は，手取りで１０９２万２７００円であることが認められ，このうちの養育費相当分４２０万円は全体の３８．４パーセントに相当するところ，証拠〈略〉によれば， 沖縄県の県民所得の平均は約２１７万円であることが認められるが，これとの対比でも，被控訴人の送金額１年当たり４２０万円は，経済的には，一般的な沖縄県におけ る平均以上の生活を営むに足りるものであることが認められる。以上の事実に，前記第２の２の（４），（５）に認定したとおり，被控訴人が別居後調停成立の間までの 約４年間は収入の大部分を控訴人に渡し，調停成立後も婚姻費用を滞りなく支払い続けていた上，控訴人親子がマンションに無償で居住することを認めていることなどを 総合すると，離婚請求を認容しても，控訴人を経済的に苛酷な状況におくことはないと認められる。
   　次に，離婚請求が認容されると，控訴人と２人の子が母子家庭となることについても，今日，離婚率の上昇により，母子家庭も必ずしも少なくなく，控訴人は破綻の原 因については全く無責であり，生活の経済面の支援さえ確立していれば，社会的評価の面で辛苦を舐めさせられることもないところ，経済的な支援が充分であることは上 記に説示したとおりであるから，離婚によっても控訴人を社会的に苛酷な状況に置くことになるとも認められない。
   　そして，離婚によって，控訴人に精神的苦痛を与えることは確かであるが，それは慰謝料によってカバーすることが可能なのであって，離婚による精神的苦痛が発生す ることが直ちに控訴人を精神的に苛酷な状況に置くわけではない。
   　本件においては，前記のとおり，被控訴人から控訴人に対して，３００万円の慰謝料が支払われているが，この金額は，被控訴人の破綻原因における有責性の大きさや 被控訴人の収入の大きさに照らし，控訴人が被控訴人の一方的な有責行為により，医師の妻という安定した地位を失わざるを得なくなることを考慮すると，低額に過ぎる が，上記のとおり，沖縄県の県民所得の平均との対比や前記第２の２の（４），（５）に認定したとおり，被控訴人が別居後調停成立の間までの約４年間は収入の大部分 を控訴人に渡し，調停成立後も婚姻費用を滞りなく支払い続け，控訴人親子がマンションに無償で居住することを認めるなど手厚い経済的支援を行ってきたことに照らせ ば，本件離婚請求に対する判断自体に影響を及ぼすほどではない。
   　以上によれば，離婚請求を認容することにより，相手方配偶者である控訴人を経済的，社会的，精神的に苛酷な状態に置くとは認められない。
   　　（３）　ウについて 　そもそも，被控訴人の主張のとおり，離婚請求が認容されたからといって，戸籍上の父子関係が断たれるわけではなく，ましてや，実質的な父子関係が断たれるもので もない。
   逆に，離婚請求を棄却したところで，法をもってしては夫婦間の愛情の生成ないし受容を強制することができないのと同様に，被控訴人が，控訴人が現実に養育 している２人の子とともに暮らせることになるわけではなく，被控訴人と２人の子の間に現実的な父子としての生活関係が構築されるものでもないから，この観点からい えば，被控訴人と控訴人の法律上の夫婦関係を維持することは，被控訴人と２人の子との間の実質的な父子関係の維持については全く意味はない。
   一方，被控訴人と控訴 人の間の関係が２人の子に対していかなる影響を及ぼすかを検討すると，前記第２の３の（６）に認定したように，Ａから被控訴人に対して，４月分の送金後，４回にわ たり，減額についての抗議のメールがあった事実からは，客観的にみて，被控訴人と控訴人の間の離婚を巡る紛争に子供までが巻き込まれていることは明らかであり，こ のことからも推認できるように，離婚請求を棄却することによって，形骸化した夫婦関係を放置することになり，そのような事態の中で，被控訴人と控訴人の間の葛藤， 緊張が継続又は増大し，それが未成熟の子に大きな影響を与える結果を生じることになるのは必定であって，かえって，子の福祉を害する危険性さえあるといわなければ ならない。
   前記第２の３の（７）に認定したように，被控訴人と２人の子の間の連絡が一時途絶えたのは，その現れともいえなくもない。
   　たしかに，弁論の全趣旨によれば，控訴人自身が，その真意は測りかねるものの，形式的な単なる戸籍上だけの夫婦関係の維持によって，その精神的安定を保持してい る節が窺え，その影響を受けてか，２人の子も被控訴人と控訴人が離婚しないことにその精神的安定の拠り所を求めていることが窺える。
   そして，そのことからは，離婚 請求が認容されると，両者に対して精神的な打撃が生じることは肯定せざるをえない。
   しかし，控訴人のそれに対しては，慰謝料を持って対応しうることは既に説示した とおりであるし，２人の子のそれについても，控訴人において，２人の子に対して，「お父さんとお母さんの関係はうまく行かなかったけれど，あなたたちとお父さんの 関係は今までと変わらない。」ことを懇切に説くことによって対処可能である。
   そして，弁論の全趣旨によれば，被控訴人においても，父子関係を断つつもりもないし， 現に，経済的負担はしているし，面接交渉にも誠実に対応していく意思であることが認められる。
   　以上を総合すると，離婚請求を棄却し，被控訴人と控訴人との間の実質を伴わない形骸化した形式だけの夫婦関係を維持したところで，被控訴人と２人の子の現実の生 活上の父子関係を回復できるわけではなく，かえって，夫婦間の葛藤，緊張が子の福祉に悪影響を及ぼす危険があって，弊害の方が大きく，離婚請求を認容しても，それ が子に与える精神的打撃については対処可能であり，実質的な父子関係を維持して行くことも可能であり，被控訴人もその意思であり，かつ，被控訴人のこれまでの現実 の行動を見ると今後もそれが継続されることが期待できると認められ，その弊害は対処可能であると解されるから，離婚請求を認容した場合，子の福祉が害されるとはい えないと認められる。
   　　（４）　エについて
   　前記第２の２の（７），（１１）及び第３の（８）によれば，乙川が被控訴人と交際を始めた後は，被控訴人と控訴人が別居してから約３年が経過した後であり，その 時点では，被控訴人と控訴人の夫婦関係は既に破綻していたと認められるから，乙川は被控訴人と控訴人の破綻については有責ではなく，かつ，前記第３の２の（１）に 説示したように，被控訴人と乙川の同居期間は既に被控訴人と控訴人のそれを上回っており，被控訴人の主張する新たに形成された乙川及びＣとの生活関係に対する配慮 も必要であり，それを控訴人と２人の子の精神的，社会的，経済的生活に対する配慮に当然劣後させていいとはいえず，これを配慮する必要もある。
   
   ＜＜中略＞＞
   
   ４　結論
   　以上によると，本件離婚請求は理由があるからこれを認容すべきであり（出典：判例タイムズ１１６２号２４５頁）

法人の代表取締りをしていましたが半年前に交代し会社を去りました。当時代表取締役だったため経営者として法人の連帯保証人になっていたことをすっかり忘れており、今になって連帯保証人としての支払請求書が来ました。この法人の連帯保証人を現代表取締役に交代することは可能でしょうか？またこの会社は赤字になっており債権が増える可能性が高く、自分には取締でもなんでもないため会社をどうする権利も力もない今、ただ会社が赤字になり債務が増え、その支払が自分にやってくるというのを避けること止めることはできないのでしょうか？　

1. RE［1218］: 法人代表取締役の交代後の破産と連帯保証について
   ポパイ さん　【2009/07/24(Fri) 11:14:28】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; GTB6; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
   
   保証人を代えるには、新しい保証人を用意し、債権者の同意が必要です。
   代表取締役交代のときに保証人を変えてもらうべきでした。今から代えるのは、中々、難しいです。それでも、新しい社長と、債権者と交渉してみてはいかがですか。そのような交渉をすれば、債権者も貸付を控えるでしょう。

7月21日から新しい会社で働くことになっていましたが、7月16日の午前中突然採用できないと言われました。

派遣社員として6月30日まで働いていた会社（業績が悪く全社で派遣終了の通達がありました）の子会社で、是非来て欲しいと声を掛けていただき契約しました。その間、３社から声掛けいただきましたが、全て断りました。

取消し理由は、わたしが３年９ヶ月親会社で派遣社員として働いていたことが問題だということや、資料の提出が遅れてしまった、などなど、まったく腑に落ちない内容です。何を聞いても、私が悪いんだ・・・としか言いません。もちろん納得はしておりませんので、会社としてどう責任取ってくれるのか？尋ねましたら、ポケットマネーでお金を払うから訴えないでくれ・・・と言われました。

会社としても訴えられたら困るらしく、とりあえずパートとして働いてみないか？と言われました。
わたしの人生を振り回されたことに対しての怒りはかなり大きいですが、今すぐに転職先は見つからないと思いますので、お金稼ぐことだけを目的として8月1日から働こうかと思っております。

その際、採用取消しに対しての、解雇予告金の請求は可能でしょうか？

1. RE［1217］: 採用取消し
   マサ さん　【2009/08/15(Sat) 08:29:55】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 6.0; QQDownload 1.7; GTB6; SLCC1; .NET CLR 2.0.50727; OfficeLiveConnector.1.3; OfficeLivePatch.0.0; .NET CLR 3.5.30729; .NET CLR 3.0.30618)
   
   御苦労お察しいたします。
   
   結論として、法定の解雇予告金は請求可能ですが、
   その前に、解雇の有効性を争われてはいかがでしょうか。
   解雇には何らの合理的な理由もないようですので。
   

相続できると思っていた親の不動産が平成14年に兄たちに贈与されていることが登記簿で分かりました。遺留分減殺請求をすれば遺留分の権利を得られると聞きましたが、生前贈与されたものは権利がないのでしょうか？遺言書はありませんでした。どうか教えてください。

1. RE［1214］: 生前贈与の遺留分減殺請求と取得時効との関係
   アトム さん　【2009/07/23(Thu) 00:15:42】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727)
   
   遺留分減殺請求できます。親が死亡する前1年前までの贈与です。
   しかし、当事者が、その贈与により、遺留分権利者の遺留分を害すると認識していたら、1年以上前の贈与についても減殺できます。

7年前になりますが、京都の信用金庫から金銭消費貸借契約書を持参し、私が連帯債務者であるとして、債務の履行を求めてきました。署名を見ると私の署名ではなく妻の署名らしいことが分かったのですが、本人確認もしないで債務の履行を求めるのは法律違反ではないかと言ったら一旦帰りましたが、改めて私の定期預金を出損することで連帯保証債務を脱退するとのいわゆる和解案を持参されました。その後妻とは離婚となり現在まで放置状態で、金庫からも何らの連絡がありません。定期預金通帳は金庫が所持され手元になく解約にも応じてくれません。連帯債務保証責任を負わなければならないものでしょうか？また定期預金の解約に応じてもらえるにはどのような手続きが必要でしょうか？教えてください。

1. RE［1212］: 連帯債務保証について
   素人 さん　【2009/07/18(Sat) 11:48:02】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 7.0; Windows NT 5.1; .NET CLR 1.1.4322)
   
   ＞連帯債務保証責任を負わなければならないものでしょうか？
   
   あなたが、実印などを妻に、預けていた。
   借金への認識があった。
   など・・・
   
   そういった事情がなければ、責任を回避できる可能性が高いです。
   
   また、相手が、信用金庫など専門的な立場であり、連帯保証を負わせる本人への負担を考えた場合、当然、本人への意思確認があって当然です。
   それを怠った信用金庫の責任は重いでしょう。
   
   和解案？などで何か、合意していなければ、訴訟などを検討してはいかがでしょう？
   
   普通、自分が書いてもいない書類の責任を負わされる事、自体が　「おかしな」話です。

2. RE［1212］: 連帯債務保証について
   ポパイ さん　【2009/07/22(Wed) 15:31:37】 　
   　Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.1; SV1; GTB6; .NET CLR 1.1.4322; .NET CLR 2.0.50727; .NET CLR 3.0.4506.2152; .NET CLR 3.5.30729)
   
   あなたが、連帯保証をすることに同意するとか、妻に判を使わせていたなどの状況になければ、通常は、責任を負いません。
   定期預金の解約に応じてもらうには、金融機関を相手に支払いを求める訴訟をするしかないでしょう。その中で事実がはっきりするでしょう。
   まずは、内容証明郵便で請求しましょう。